2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。 イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。
第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳにより防衛関係費が際限なく拡大するおそれがあることです。 イージス・アショアのこの年度の債務負担額は千七百三十一億円、イージス・アショアの配備計画は余りにもずさんで、河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会でも、イージス・アショアについて、「防衛省の経理」に関する決議がありました。
次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。 また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
安倍政権になってから対外有償軍事援助費は異様に増大をしているわけで、この点にメスを入れたきっかけになっているという点については一定の評価をしたいというふうに思います。 これは事実上の、停止と言っていますけれども、事実上の撤回というふうにも見られていますが、アメリカの政府高官においては、これは停止されたけれども、ほかのところでちゃんとやってくれるんだという認識の発言があります。
米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。元々返済することがスケジュール化されている経費を補正予算に盛り込むことは、先ほど私がわざわざ読み上げた財政法二十九条に違反しているんじゃないですか。
また、納期おくれなど問題が多い米国からの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ調達の支払いに充てる千七百七十三億円など、我が国の経済対策とはおよそ無関係な予算も含まれています。 自衛隊の災害派遣に係る経費を補正予算で手当てするのは当然のことであり、納得できます。しかし、本来は当初予算で支払うべき兵器ローンの返済まで補正予算で対応するのは悪乗りです。
また、米国の言い値で装備を購入するＦＭＳ、対外有償軍事援助への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。 ＦＭＳ依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えをお伺いします。 最後に、政権の体質について付言します。 施政方針において、森友、加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、ＩＲ事件等に一切触れなかったことには驚きました。
アメリカの対外有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額が増加する中で、防衛装備の調達について、日本の安全に何が必要かではなくて、アメリカが売りたいと思っているものをアメリカの言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。 そもそも、日本の安全保障については、シビリアンコントロールの観点から、大きな問題が生じ続けています。
そこでお尋ねしますが、この間、アメリカ政府の武器輸出政策であるＦＭＳ、対外有償軍事援助が急増しております。第二次安倍政権以降、ＦＭＳによる武器購入は約七倍となっております。 このＦＭＳについて会計検査院はきちんとチェックできるのだろうか、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
米国政府からのＦＭＳ、対外有償軍事援助が年々増大し、今年度は七千十三億円。安倍政権復帰前の五倍以上になっています。こうした米国製兵器の大量購入が軍事費全体を押し上げ、財政の硬直化を招く要因になっているのではありませんか。
特に、アメリカの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる武器購入は、代金は先払いで価格、納期はアメリカ任せ、この不平等な契約で、日本が購入を決めたのを見計らってアメリカ側が値段をつり上げてきた疑いが指摘をされてきました。今やその契約金額は、二〇一一年度の四百三十二億円から、一八年度には十倍の四千百億円、そして一九年度は十六倍の七千億円が予定をされています。
確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ契約は安倍政権下で五倍に膨らみ、予算は前年比で七一％増の七千億円に達しています。この防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。財政事情を踏まえた政策の優先順位付けを欠き、国内防衛産業の競争力低下も招きかねない本予算には断固反対です。
確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、これまで国内で組み立ててきたＦ35Ａ戦闘機を米国から直接購入するなど、有償軍事援助に関する予算が前年比七一％増の七千億円に達していることを見れば、防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。 財政事情を踏まえた政策の優先順位付けを欠き、国内防衛産業の競争力の低下も招きかねない本予算には断固反対であります。
米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額も七千十三億円と過去最高額です。護衛艦「いずも」の改修は、Ｆ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものです。海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。 とりわけ、安倍首相がトランプ・アメリカ大統領に約束したＦ35戦闘機の爆買いは問題です。
防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる装備品調達として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
防衛省は、一九年度予算に早速、特定防衛調達の対象として、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と並んで、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。 ＦＭＳ調達を特定防衛調達の対象とするのはこれが初めてですが、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は近年急増しています。
安倍政権は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａ、滞空型無人機グローバルホーク、輸送機オスプレイや陸上配備型迎撃イージスシステム、イージス・アショアなど、アメリカ政府のＦＭＳ、有償軍事援助に基づく輸入を急増させています。 ＦＭＳ予算は、一九九八年には三百四十六億円で、二〇一九年度の予算案では過去最大の七千十三億円です。二十年で二十倍以上です。
まず、対外有償軍事援助、以下ＦＭＳと言わせていただきますけれども、このことにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、お配りをしている表、資料の一枚目をごらんをいただきたいというふうに思います。 これは、ＦＭＳによる装備の取得についてそれぞれの推移が書かれているわけでありますけれども、これはかなり昔から始まっているんです。
安倍政権は、輸送機オスプレイや陸上配備型迎撃イージスシステム、イージス・アショアなど、米国政府のＦＭＳ、有償軍事援助に基づく輸入を急増させています。 二〇一四年度の予算では千九百六億円だった調達額、契約ベースですが、二〇一八年度で四千百二億円に倍増し、今では、今年度の予算案では、過去最大の七千十三億円に急速に膨張しています。
米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額は七千十三億円と過去最高です。 憲法違反の安保法制のもとで戦争する国づくりを進める軍拡をやめて、国民の大切な税金を福祉、教育、暮らしに振り向けることを強く求めるものです。 最後に、二月二十四日、沖縄県で辺野古埋立てへの賛否を問う県民投票が行われ、七一・七％が反対という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受けとめるべきです。
米国の有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに基づく購入額は、七千十三億円と過去最高です。 しかも、安倍政権は、米国検査院から千件近い欠陥が指摘されているＦ35を百機以上購入し、北朝鮮からのミサイル対策と称してイージス・アショアを購入しようとしています。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いは、到底認められません。
○麻生国務大臣 このフォーリン・ミリタリー・セールスの話ですけれども、これは日本にとって、何といっても、一般では調達できない機密性の高い装備品とか、アメリカにしか製造できない能力の高い装備品というものを調達できるのがこのＦＭＳという、通称、いわゆる有償軍事援助というものなんだと理解をしておりますけれども、そういった意味で、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものだと思っております。
アメリカ政府からの有償軍事援助、ＦＭＳによる米国製兵器の購入は、その価格も納品も米国の都合次第という、圧倒的に米国本位の契約であり、高額の購入費に加えて膨大な維持費が膨らむおそれがあります。 しかも、本日の予算委員会で我が党の井上哲士議員が追及したように、Ｆ35は米政府監視院が欠陥を指摘した欠陥戦闘機であります。まさに浪費的爆買いの兵器購入に国民の血税をつぎ込むことは許されません。